英経済に「明るい兆し」、雇用維持制度の延長に反対＝財務相

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のスナク財務相は１２日、同国経済が回復に向かっている「明るい兆し」が見られるとの認識を示した。

この日発表となった同国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比２０．４％減と過去最大の落ち込みを記録したが、６月のＧＤＰは前月比８．７％増加した。[nL4N2FE1P0]

同相は複数の放送局に対し、先行きは非常に不透明でＶ字型の速やかな景気回復が実現するかは分からないと発言。ただ「明るい兆しがあることは分かっている」と述べた。

同相は「まだ課題は残されている。景気が回復しても、多くの人がこれから失業する。また既に失業している。こうした人々に新たな機会を提供することを常に重視しなければならない」と述べた。

１０月末で失効する大規模な雇用維持制度については、改めて延長に反対する意向を示した。エコノミストは、同制度が打ち切られれば、失業が急増すると予測している。

同相は、政府が最近指針を変更したため、今後数週間でさらに多くの人が職場に復帰するだろうとの見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）離脱については、複数の分野でＥＵとの通商交渉が順調に進展しているが、「２ー３の大きな問題」で溝があると発言。移行期間の延長をＥＵに求めるのは不適切であり、政府として万一に備える必要があると述べた。