米卸売物価、7月は前月比0.6％上昇　抑制基調続く

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日に発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．６％上昇した。市場予想の０．３％を上回り、２０１８年１０月以来約１年半ぶりの高い伸びとなった。ただ新型コロナウイルス禍からの景気回復の足取りは鈍く、物価は基調として抑制された状態が続いている。

前年同月比では０．４％下落。市場予想の０．７％ほどは落ち込まなかった。食品・エネルギー・貿易サービスを除いたコア指数は、前月比０．３％上昇。前年比では０．１％の伸びだった。

ＦＲＢが物価の目安としているコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、６月に前年比で０．９％上昇した。ＦＲＢは物価目標を２％としている。

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「卸売物価の回復は緩やかで、ＦＲＢ当局者がインフレ圧力を強く警戒する理由はなく、非常に刺激的な金融政策を調整する理由もほとんどない」と述べた。

卸売物価の内訳では、食品が０．５％下落。食肉が８．０％落ち込んだ。食品は前月、５．２％下落していた。ガソリンは１０．１％上昇。前月は２６．３％伸びていた。

モノは０．８％上昇。前月は０．２％の伸びだった。食品・エネルギーを除くモノは０．３％上昇。前月は０．１％上昇だった。

サービスは０．５％上昇し、１９年４月以来の高い伸びだった。前月は０．３％下落。貿易、輸送、保管を除くサービスは０．４％上昇した。

小売、卸売業のマージンの変化を示す最終需要取引サービスは０．８％上昇。ポートフォリオ管理費は７．８％上昇した。

一方、航空券は７．０％下落。宿泊関連も落ち込んだ。医療サービスは０．４％上昇した。

航空券や医療サービス、ポートフォリオ管理費はコアＰＣＥ価格指数に組み入れられる。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「需要減少が価格全体に下押し圧力をかけている。持続的な回復が維持され２％を超える可能性は当面低い」と述べた。

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