- 2020/07/27 掲載
中国人民銀、金融緩和は一時休止 過度の景気刺激を警戒=関係筋
第2・四半期の国内総生産(GDP)が予想より堅調で、人民銀による政策支援の緊急性が低下した。また過剰な刺激策がもたらす債務の急増や不動産市場のバブル発生といった副作用を回避したいという。
さらに世界経済の回復や米中関係を巡る先行き不透明感が強いため、政策を温存したいとしている。
ある関係者は「われわれは短期的に金融政策を安定的に維持し、将来のために一定の余地を残しておく必要がある」と述べた。
人民銀は取材の要請に回答していない。
複数の関係筋は人民銀が緩和ペースを遅くする公算が大きいとする一方で、政府の債券発行を支援するために銀行の預金準備率や政策金利の引き下げは必要と指摘した。また景気が再び落ち込んだ場合も同様であると述べた。
関係者は「預金準備率と金利、特に預金準備率は引き下げの余地がある」との見方を示した。
別の関係筋は「一段の緩和措置が必要かどうかは経済の動向次第だ。回復基調は明白だ」と指摘し「下半期は金融緩和の頻度が減少する。とはいえ引き締めることを意味するわけではない」と話した。
政策当局者は経済成長に焦点を当てているため、債務の拡大にはある程度目をつぶっているが、不動産市場の投機的な動きは注意深く監視しているという。
ある関係者は「債務は大きな懸念ではない。どこの国でも債務は増えている。われわれが警戒すべきなのは不動産部門だ。不動産への資金流入は明らかに懸念すべき問題だ」と語った。
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