景気判断を2カ月連続で上方修正、個人消費持ち直し＝7月月例経済報告

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日、７月の月例経済報告で景気の基調判断を２カ月連続で上方修正した。表現は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」として、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しや、輸出・輸入で下げ止まりの動きがみられたことを反映した。

先行きについては、政府による各種政策の効果を受けて「持ち直しの動きが続くことが期待される」としたが、「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とし、足元の感染状況によるリスクの高さを指摘。また、九州での豪雨災害の影響や、金融資本市場の変動にも十分留意する必要があるとした。

項目別では全１４項目のうち、「個人消費」「輸出」「公共投資」「輸入」などの６項目を上方修正した。

６月の景気判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」だった。

＜個人消費は持ち直し＞

個人消費は、前月の「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」から、「このところ持ち直している」に上方修正した。特別定額給付金の給付を背景に家電販売は前年比プラスで推移しているほか、外食売上高も持ち直しの動きがみられるという。一方、７月以降は感染者数の増加などによる下押しリスクに注意が必要だとした。

輸出は、前月の「急速に減少している」から、「感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある」に上方修正。自動車関連材の輸出について、中国、米国、欧州向けでいずれもマイナス幅が縮小しているといい、内閣府幹部は輸出全体としては自動車を中心に下げ止まりつつあるが、勢いが「決して強いわけではない」と述べた。

その他、「公共投資」「輸入」「生産」「業況判断」を上方修正した。国内企業物価は前月の「下落している」から「下げ止まっている」に表現を変更した。

＜雇用情勢は失業率上昇を注視＞

雇用情勢は前月の「感染症の影響により、弱い動きとなっている」で据え置いたが、内閣府幹部は休業者が５０１万人と依然として高水準で推移していることを指摘。５月は一部で労働市場に戻る動きもみられたが、失業者も徐々に増加しているとした。

５月の労働力調査では完全失業率が２．９％に悪化。内閣府幹部は失業率の上昇が今後も続く可能性があるとした上で、「（業種間の）ミスマッチを生じさせずに、（休業者を）就業に結びつけることがポイント」だと述べた。

(浜田寛子　編集：青山敦子)