午前の日経平均は反発、米株高と円高一服で　一時3万5000円回復

Fumiya Mizuno

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８８円２０銭高の３万４８０８円８０銭と反発した。前日の米株式市場は、米中摩擦への過度な警戒感が和らぎ上昇。パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任リスクが後退する一方、円高一服も好感され、日経平均は一時９２１円５２銭高の３万５１４２円１２銭まで上昇した。３万５０００円を回復するのは取引時間中では４月３日以来となる。

トランプ米大統領によるパウエル議長解任のリスクが後退、最悪のシナリオが回避されたとの安心感が生じた。外為市場では、一時１３９円台まで円高が進んだドル／円相場が、１４２円台まで振れるなどドル安／円高の警戒感が薄れたことで「輸出関連は収益圧迫懸念が後退したことで値がさを中心に物色された」（野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏）という。

テクニカル面では、３月２６日の戻り高値３万８２２０円６９銭から４月７日安値３万０７９２円７４銭まで押した幅の半値戻しが３万４５０６円７１銭、昨年１２月２７日の戻り高値４万０３９８円２３銭からの半値戻しが３万５５９５円４８銭。そこから「３万５０００円前後の水準は戻り売りが出やすい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

市場では「ドル安／円高が一服したことが日本株の反発を加速させたが、今後も円高警戒は残る。想定為替レートがどうなるかを踏まえ、ここから始まる決算発表を注視しつつ、日本株は神経質な動きになるだろう」（東海東京インテリジェンス・ラボ　マーケットアナリストの池本卓麻氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは１．７４％高の２５７６．２０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆０９５３億２０００万円だった。東証３３業種は全業種が値上がりとなっている。

個別では、トヨタ自動車、ソニーグループなどの大型株の上昇が目立ち、半導体関連は東京エレクトロン、アドバンテストなども高い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループもしっかりだが、中外製薬はさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３８７銘柄（８４％）、値下がりは２２１銘柄（１３％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。