ＮＹ外為市場＝ドル上昇、米財務長官が米中貿易摩擦緩和に向かうと予想

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、前日全面安となっていたドルが上昇。ベッセント米財務長官が米中貿易摩擦は緩和されるという見通しを示したことが材料視された。

ベッセント長官は２２日、米中いずれも現状が持続可能とは考えておらず、米中貿易摩擦が緩和されると確信していると述べた。ただ、中国との交渉は「長期戦」になるだろうと述べた。ＪＰモルガン主催の会議で、非公開で行われた投資家向けプレゼンテーションでの発言を、関係筋が明らかにした。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．６％高の９８．９３７。２１日の取引では２０２２年３月以来の安値を付けていた。

フォレックスライブのチーフ通貨アナリスト、アダム・ボタン氏は「ホワイトハウス内で事態の沈静化に向けた圧力が高まっている兆候がある」と述べた。

ただ、トランプ大統領のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念はくすぶる。

トランプ大統領は２１日、パウエル議長を「大きな敗者であるミスター遅すぎ」と呼び、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があると警告した。

前出のボタン氏は「パウエル議長が解任されれば、ドルおよび米資本市場全体への信頼は壊滅的な打撃を受けるだろう」と述べた。

こうした懸念から、ドルは前日、対スイスフランで１０年ぶり安値、対ユーロでも２１年１１月以来の安値を付けていた。

この日は、ドル／スイスフランは１．１７％高の０．８１９フラン、ユーロ／ドルは０．７３％安の１．１４２４ドル。

ドル／円は一時、心理的な節目となる１４０円を割り込んだ後、０．４２％高の１４１．４７０円近辺で推移した。

アナリストの間では、米政府が日本当局に円を下支えするよう圧力をかけるという見方が出ている。しかし、日本当局は直接的な介入の余地は限られているとみているもよう。

また、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．０１％高の９万１７１３．４９ドルと、３月以来初めて９万ドルを上抜けた。