ＮＹ市場サマリー（22日）ドル上昇、長期債利回り低下　株急反発

＜為替＞ 前日全面安となっていたドルが上昇。ベッセント米財務長官が米中貿易摩擦は緩和されるという見通しを示したことが材料視された。 ベッセント長官は２２日、米中いずれも現状が持続可能とは考えておらず、米中貿易摩擦が緩和されると確信していると述べた。ただ、中国との交渉は「長期戦」になるだろうと述べた。ＪＰモルガン主催の会議で、非公開で行われた投資家向けプレゼンテーションでの発言を、関係筋が明らかにした。 終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．６％高の９８．９３７。２１日の取引では２０２２年３月以来の安値を付けていた。 ただ、トランプ大統領のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を受け、ＦＲＢの独立性が脅かされるという懸念はくすぶる。 トランプ大統領は２１日、パウエル議長を「大きな敗者であるミスター遅すぎ」と呼び、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があると警告した。 こうした懸念から、ドルは前日、対スイスフランで１０年ぶり安値、対ユーロでも２１年１１月以来の安値を付けていた。 この日は、ドル／スイスフランは１．１７％高の０．８１９フラン、ユーロ／ドルは０．７３％安の１．１４２４ドル。 ドル／円は一時、心理的な節目となる１４０円を割り込んだ後、０．４２％高の１４１．４７０円近辺で推移した。 アナリストの間では、米政府が日本当局に円を下支えするよう圧力をかけるという見方が出ている。しかし、日本当局は直接的な介入の余地は限られているとみているもよう。 また、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．０１％高の９万１７１３．４９ドルと、３月以来初めて９万ドルを上抜けた。

＜債券＞ 長期国債利回りが低下した。前日の利回り上昇分の一部を取り戻した。 トランプ米大統領がパウエルＦＲＢ議長の解任を示唆したことで、米経済の安定性と制度の健全性に対する市場の懸念が高まり、前日には利回りが急上昇した。 こうした懸念は２２日も市場を動揺させ続けたが、トランプ関税の導入が米国経済に打撃を与えるとの懸念が続く中、債券には安全資産としての一定の需要があった。 マニュライフの最高投資責任者ネイサン・トフト氏は「米国債にとって潜在的にマイナスとなる要因がある。しかし同時に、米国債は依然として米国内外の多くの人々に安全資産として利用されている」と述べた。 ただアナリストらは、ＦＲＢへの攻撃が、トランプ大統領の不安定な政策決定と海外投資家の米国債購入意欲に対する懸念を悪化させる可能性があると指摘している。 指標１０年債利回りは４．３９％と、前日から約１．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。３０年債利回りは約３ｂｐ低下し４．８８１％となった。 一方、２年債利回りは３．８０９％で、前日の３．７５２％から上昇した。 ２年債と１０年債の利回り格差は５８ｂｐに縮小した。

＜株式＞ 急反発して取引を終えた。米中貿易摩擦が緩和に向かう兆しが出ていることで、これまで様子見姿勢を取っていた市場参加者が買いに転じ、主要３指数はそろって２．５％を超えて上昇。ダウ工業株３０種は１０１６ドル高で引けた。 ベッセント米財務長官はこの日、将来行われる見通しの中国との貿易交渉は「長期戦」になる可能性が高いものの、米中貿易摩擦は緩和されると確信していると述べた。 カーソン・グループ（オマハ）のチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ジェットコースターのような相場展開は続いている」としながらも、「ベッセント長官の発言で米中貿易を巡る緊張がやや和らぎ、相場が押し上げられた」と指摘。「米政権は関税を巡る不確実性で市場が痛手を受けていることは認識している。今後、貿易を巡る何らかの前向きなニュースが出てくる可能性がある」と述べた。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は米関税政策を背景とした過去数週間の売りを受け、２月１９日に付けた終値での最高値を依然として約１４％下回っている。 この日は企業決算も材料視された。複合企業スリーエム（３Ｍ）は、第１・四半期の利益が予想を上回ったことを好感して８．１％上昇。ただ、２０２５年の利益については関税の影響を受ける可能性を示唆した。 防衛大手ノースロップ・グラマンは大幅減益を嫌気して１２．７％下落した。 航空防衛大手ＲＴＸも９．８％安。関税の影響で通期利益が８億５０００万ドル下押しされる可能性があるとの見方を示した。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種が軒並み上昇し、金融や一般消費財の上昇率が大きかった。

＜金先物＞ 利益確定の売りに押され、反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比５．９０ドル（０．１７％）安の１オンス＝３４１９．４０ドル。

＜米原油先物＞ 対イラン追加制裁の発動や米国株高を眺めて買いが入り、反発した。米国産標準油種 ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．２３ドル（１．９５％）高の１バレル＝６４．３１ドル。６月物は１．２６ドル高の６３．６７ドルだった。

米財務省はこの日、イラン産原油・液化石油ガス（ＬＰＧ）の海外輸出を担う大物、サ イード・アサドゥーラ・エマムジョメ氏とその企業ネットワークを新たに制裁対象に指定したと発表。これを受け、週末の核開発問題を巡る交渉進展を受け、両国の関係が改善するとの期待が後退。また、米株式相場が一部主要企業の好決算をはやして大幅反発した流れも波及し、買いが先行した。