足元の失業期間の長期化、景気後退の兆候の可能性＝ＳＦ連銀調査

［１４日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は１４日、このところの米失業率は比較的緩やかな上昇にとどまっているものの、一部の雇用指標が景気後退（リセッション）リスクを示唆しているとの調査結果を発表した。

トランプ米政権の大規模な関税措置による圧力を受け、これまで広く堅調とみられていた労働市場に隠れた弱点が存在することを示唆した。

同連銀が公表した経済論文で著者らは、過去の傾向として、失業者が仕事を見つけるのにより長い時間がかかる事象や、失業状態の長期化が景気後退に先立ってみられていた点を指摘。

足元の失業率は３月は４．２％と、ここ数年でみると緩やかな上昇にとどまっている。反面、新たな職を見つける失業者の割合は２３年半ばから低下傾向にあり、過去の景気後退に先立つ傾向と一致した。

失業期間の中央値も、２２年半ば以降、約８週間から１０週間以上に上昇した。０７─０９年の世界金融危機のピーク時は１０週間だった。

著者らは、足元の失業率の上昇幅は過去と比べると比較的小幅にとどまっているものの、「最近のデータの傾向は、景気後退リスク上昇の兆候について注意深く監視する必要があることを示唆している」と述べた。