経済・物価・金融を予断持たず点検、適切に政策＝米関税で日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１４日、衆院予算委員会で、米国が打ち出した関税政策で「内外の経済・物価を巡る不確実性は大きく高まった」と述べた。その上で「経済・物価・金融情勢を予断を持たずに点検し、２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から適切に政策を運営していきたい」と話した。

浅野哲委員（国民）の質問に答えた。植田総裁の答弁を受けて、浅野委員は「金融緩和を排除せず、あらゆる選択肢を今後状況次第で機敏に取っていく覚悟を持っていることを確認したい」と追加質問したが、植田総裁は「経済・物価・金融情勢を適切に点検した上で、２％目標達成の観点から適切に政策を判断していく」と述べるにとどめた。

植田総裁は米国の関税措置について、世界経済や日本経済を下押しする方向に働く要因になるとする一方で、物価への影響は「上下双方向の様々な要因が考えられ、現時点では一概には評価できない」と語った。今後の関税政策の展開にも左右されると話した。