中国当局、ＥＴＦ市場の取引活性化へ規制緩和検討＝関係筋

［香港　１１日　ロイター］ - 中国政府が、上場投資信託（ＥＴＦ）市場のさらなる活性化に向け、米シタデル・セキュリティーズなど流動性をもたらすノウハウを持つ欧米企業にマーケットメーカーとしての参入を認めることを検討していると、事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

中国はこれまで、国内企業に対して認可数を増やしてきた。欧米企業に対しても参入を認めれば取引の効率が高まり、コスト低下が期待できる。認可を受けた企業は、手数料が下がり、取引規制が少なくなる利点があるという。

ただ、関係者は、米国との貿易戦争の激化に伴い、当局の正式な決定が遅れる可能性があるとも指摘した。

関係者によると、シタデルのほか、アムステルダム拠点のオプティバーが最初に認可される可能性があるとしている。シタデルは１月、中国で独自の証券仲介事業の設立を申請した。

中国のＥＴＦ部門の資産は、政府資本の流入もあり過去２年で１３４％拡大し、５１００億ドル規模となった。アジア太平洋地域では、６２００億ドル規模の日本に次ぐ第２位の市場となっている。