中国が報復措置、対米関税125％に　引き上げでこれ以上対抗せず

[北京 １１日 ロイター] - 中国財政省は１１日、米国からの輸入品への関税を８４％から１２５％に引き上げると発表した。１２日から適用する。トランプ米大統領が中国への関税を１４５％としたことに対抗するもので、貿易戦争のリスクが高まっている。

声明で「米国が中国に異常な高関税を課すことは、国際・経済貿易ルールや経済原則、常識に著しく違反しており、一方的な強要でいじめだ」とした。

報復関税により両大国間の物品貿易が不可能になるとアナリストは指摘する。関税が３５％程度になると中国の輸出業者の利益はなくなるとみられている。

中国財政省は、米側が再度関税を引き上げて中国側は対抗しないと示唆。声明で「米国が関税を引き上げても経済的には意味がなく、世界経済の歴史のなかで笑いものになるだけだ」と指摘。米国が数値の駆け引きを続けても中国は反応しないとしたが、別の種類の報復措置を講じる余地は残し、最後まで米国と戦う姿勢を改めて示した。

ＵＢＳのアナリストは、中国がこれ以上関税引き上げで報復しないとしたことは「両国間貿易の実質的断絶を認めたものだ」と述べた。ピーターソン国際経済研究所によると、中国からの輸出品に対する米国の関税は現在平均１３５％となっている。