ＪＰモルガン幹部、関税について全てを語れず　黒塗りリポートも

Scott Murdoch

[１１日 ロイター] - ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで市場・投資戦略責任者を務めるマイケル・センバレスト氏は、米国の関税について自分の見解を全て表明すれば、会社や同僚に迷惑がかかる恐れがあるため、公の場での発言を一部控えていると述べた。

同氏は今月７日に行った「２０２５年の関税ショック」と題するウェビナーで、関税が市場や経済に与える潜在的な影響について、自身の見解を十分に表明できていないと発言。今回の関税は「一種のハンマーであり、力技だ」と述べた。

同氏はトランプ米大統領には直接言及しなかったが、ウェビナーの後半で「自分が発言する内容について、市場や経済に関する私たちの見解を反映するという視点だけでなく、それ以外のことも考えながら話す必要に迫られた電話会議はこれが初めてだ」と指摘。

「今回は、自分の発言が会社や同僚にどう影響するかについても考えなければならなかった。今は人々が自分の見解や発言について、恐らく本来あるべきではない形で責任を問われている」とし「この電話会議では言いたかったことの大半を話したが、全てではない」と述べた。

トランプ大統領は、複数の大手法律事務所に対し政府職員との接触制限といった締め付けを行っている。共通する動機として垣間見えるのは個人的な恨みを晴らそうという姿勢で、米国の司法制度を危うくするとの批判が聞かれる。

センバレスト氏は２日、「黒塗りあり：解放の日のＣＥＯ最前線からの率直な意見」とするリポートを公表。関税に関する記述の大半は黒塗りされている。

ロイターは文書が黒塗りされた理由を現時点で特定できていない。