アングル：トランプ相互関税の一時停止、企業の不透明感は増す一方

[ベオグラード／フランクフルト／ロンドン １０日 ロイター] - トランプ米大統領が９日に「相互関税」の一部を９０日間停止すると発表したが、混迷を極める米貿易政策によるコスト高騰、受注減少、サプライチェーン（供給網）混乱への企業幹部の懸念は和らいでいない。

中国からドイツまで複数の国々にまたがる複雑なサプライチェーンを広げる企業は、関税の影響を見極めようと奔走しており、相互関税停止はその混乱に拍車をかけただけだ。

ドイツのファッションブランド、ヒューゴボスは声明で、米国の関税と、それに対する欧州連合（ＥＵ）その他の対抗措置は「極端に動きが激しく不安定だ」とし、「特に資材調達と価格設定への潜在的な影響に関して」状況を分析中だと説明した。

企業は今、９０日の停止期間の終了後に何が起こるかを思案している。イェール大学のエコノミスト、アーニー・テデスキ氏はＸへの投稿で、相互関税停止後でも米国の実効輸入関税率は平均約２３％になるとの試算を示した。

ドイツの化学大手ＢＡＳＦは１０日、貿易環境は急激に変化していると指摘。同社は現地生産比率が高いため米関税の直接的影響が限られるが、貿易戦争による需要への影響は推計しづらいとした。

キルター・インベスターズのマーカス・ブルックス最高投資責任者は「多くの消費者と企業は、何らかの確信を持って計画を立てることができなくなっており、いずれにせよ景気後退に見舞われるかもしれない」と話し、「支出と投資は削減される可能性があり、トランプ氏が達成したいと言っている事全てに対し、完全な逆風が吹くだろう」と続けた。

米アップルはトランプ氏の関税政策への対応策として、貨物機をチャーターしてインドから６００トン（１５０万台相当）の「ｉＰｈｏｎｅ」を空輸した。ｉＰｈｏｎｅの部品は中国からの輸入に大きく依存しているため、高関税により米国内の価格が急騰しかねないとアナリストは予想している。

米マイクロソフトと、グーグルの親会社、米アルファベットは人工知能（ＡＩ）サービスのためのデータセンター建設に数十億ドルを投資しており、関税によって顧客が財布のひもを締めるとの懸念が高まる中でも設備投資計画を維持している。

ハイテク企業のコンサルタント会社、バロワールのレベッカ・ウェッテマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビッグテック（巨大ハイテク企業）の意思決定サイクルは既に減速しており、現在の不透明感はマイナスになるだろう」と話した。

＜大きな不透明感＞

米アルコール飲料企業、コンステレーション・ブランズは１０日、トランプ氏が移民取り締まりを強めているため、米主要州におけるヒスパニック系消費者の需要が減ってビール販売が打撃を被っていることを公表した。ビル・ニューランズＣＥＯによると、ヒスパニック系顧客は飲み会などを減らしている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独同業ポルシェ、同メルセデスベンツなどは、関税を回避するために米国内の在庫を増やしている。しかし先行きが不透明なため、今年この先の見通しは暗い。

既に米国では消費者信頼感が弱まってスニーカーなどへの裁量的支出に悪影響が及んでいる。業界団体「米靴製品卸売小売協会」の週間統計によると、トランプ氏の大統領就任以来の１１週間で、靴の店舗販売は前年同期比９．５％減少した。

スウェーデンの家具大手イケアの広報担当者は、関税により手ごろな価格を維持するのが難しくなったと強調。「関税がわが社の製品価格にどの程度影響するかを言うのは尚早だが、われわれは状況を注視しており、今後の展開を見極め続けていく」と述べた。

来週から仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）やオランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭＬ、仏化粧品大手ロレアルなどを皮切りに決算発表シーズンが始まるが、見通しは益々暗くなっている。