- 2025/04/09 掲載
米イースター商戦の売上高、前年比5%増に=業界団体予想
トランプ米大統領が打ち出した輸入品への関税強化は景気後退の懸念を高め、米国の消費者心理に暗い影を落としている。だが、クリスマス商戦が好調だった小売業大手のターゲットや、1ドルショップなどはイースター商戦も堅調に推移すると予想している。
前年のイースター商戦での売上高は224億ドルだった。
NRFは消費者の過半数がイースターで買い物をすると予想しており、36%の消費者がセールやプロモーションの商品に触発されると予想。買い物品目で最も多くなるのは食品の74億ドル、次いでギフトの38億ドル、菓子の33億ドルになると見込んでいる。
鳥インフルエンザの流行で数百万羽の鶏が処分されたのを背景に、2月には卵が不足し、卵の価格が前年の約2倍になった。
小売業大手ウォルマートは毎年恒例となっているイースター向けの食事セットから卵を外し、代わりに価格を前年より下げた。
NRFの産業・消費者インサイト担当副会長のキャサリン・カレン氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の最中にも見られたように、イースターのような祝祭日は米国人にとって先行きが不確実な時期に特に意味がある。イースターのお祝いを優先する傾向は今年も見られている」と指摘。その上で「物価上昇や景気による悪影響を実感している消費者が、伝統的なお祝いを続けるために他の分野の支出を切り詰めたり、セールに目を向けたり、より安価な代替品を探したりすることが分かっている」と言及した。
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