米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、関税巡り乱高下　トランプ氏強気姿勢

［７日　ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。トランプ米大統領が関税政策を巡り強気の姿勢を維持したことから、景気減速とインフレ加速に対する懸念が引き続き重しとなった。

トランプ氏は７日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、９日から中国に対し５０％の追加関税を課すと表明した。

主要株価３指数は取引序盤に１年超ぶりの安値を付けた。Ｓ＆Ｐ５００は午前の取引で一時、過去最高値から２０％下落。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を９０日間停止することを検討していると伝わると、３％超上昇する場面もあったが、ホワイトハウスが報道を否定したことを受けて再び下げに転じた。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は一時６０を上回り、昨年８月以来の高水準を付けた。その後上げ幅を縮小したが、それでも終値として５年ぶりの高水準となる４６．９８で終了した。

チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「市場にとって根本的な問題は、貿易不均衡に対する政権のアプローチが、病気よりも悪い治療法を試すものだということだ」と指摘。「投資家が関税の一時停止か、別の方法を検討することを望んでいるのは明らかだ。投資業界や経済界に多数いるトランプ氏支持者の中で、政権の関税政策に支持を表明する人が誰もいないのは非常に示唆的だ」と語った。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種では不動産の下落率が最大だった。一方、通信サービスと情報技術は上昇した。

個別ではアップルが３．７％、テスラが２．６％、それぞれ下落した一方、エヌビディアは３％超上昇。アマゾン・ドット・コムも２．５％高となった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１２対１の比率で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は２９１億３０００万株と、２営業日連続で過去最高を更新した。直近２０営業日の平均は１７１億３０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 37965 -349 -0. 37879 3920 36611

.60 .26 91 .65 7.02 .78

前営業日終値 38314

.86

ナスダック総合 15603 +15. +0. 14978 1629 14784

.26 48 10 .03 2.28 .03

前営業日終値 15587

.79

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5062. -11. -0. 4953. 5246 4835.

25 83 23 79 .57 04

前営業日終値 5074.

08

ダウ輸送株２０種 12984 -175 -1.

.44 .83 34

ダウ公共株１５種 957.3 -17. -1.

2 61 81

フィラデルフィア半導体 3694. +97. +2.

95 29 70

ＶＩＸ指数 46.98 +1.6 +3.

7 69

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1444. -7.7 -0.

47 8 54

Ｓ＆Ｐ素材 483.8 -8.1 -1.

8 4 66

Ｓ＆Ｐ工業 994.4 -4.4 -0.

4 3 44

Ｓ＆Ｐ主要消費財 848.7 -10. -1.

4 11 18

Ｓ＆Ｐ金融 733.9 -1.0 -0.

2 7 15

Ｓ＆Ｐ不動産 238.7 -5.8 -2.

7 7 40

Ｓ＆Ｐエネルギー 602.6 -5.7 -0.

0 2 94

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1568. -9.4 -0.

43 1 60

Ｓ＆Ｐ通信サービス 295.1 +3.0 +1.

7 1 03

Ｓ＆Ｐ情報技術 3571. +11. +0.

73 35 32

Ｓ＆Ｐ公益事業 373.1 -5.7 -1.

5 9 53

ＮＹＳＥ出来高 22.63

億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 3234 + 大阪比

0 138

0

シカゴ日経先物6月限 円建て 3222 + 大阪比

5 126

5