Ｚｅｎｋｅｎ、茨城県で外国人介護人材の国家資格取得を支援

海外人材の紹介などを手掛けるＺｅｎｋｅｎは７日、茨城県と連携して、同県内の外国人による介護福祉士の国家資格取得を支援すると発表した。Ｚｅｎｋｅｎが同県内の外国人に対して、日本語取得や介護士試験の資格取得のための研修を実施する。民間企業と自治体が協力して外国人介護人材の国家試験合格をサポートする仕組みは非常に珍しい。外国人の有能な人材を育成し、人手不足が深刻化する地元の介護業者を支援する。

Ｚｅｎｋｅｎは茨城県から２０２５年度の「介護職種技能実習生等国家試験対策支援事業」を受託した。同社が同県の技能実習生や特定技能第一号の外国人を対象に、介護福祉士国家試験の１２科目をカバーする通年型研修を実施。受講生一人ひとりに育成担当者をつけて個別に弱点を把握・克服する。日本語の取得もサポートする。

高齢化による需要の大幅拡大や生産年齢人口の減少による供給力の低迷を背景に、介護業界の人手不足はますます深刻になっている。外国人人材の活用は解決策の一つとされるが、技能実習生などの在留資格は最長５年にすぎず、中期的な介護業界の人手不足対策にはなりづらい。外国人人材が介護福祉士の国家資格を取得できれば、永続的に日本の介護現場で働き続けることができる。Ｚｅｎｋｅｎは今後も自治体と協力して外国人介護人材の受け入れ・定着支援を目指すとしている。