2月実質賃金2カ月連続マイナス、減少幅は縮小＝毎月勤労統計

Tetsushi Kajimoto

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日に公表した２月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比１．２％減と２カ月連続のマイナスだった。名目賃金が伸長するとともに、政府の電気・ガス代補助で物価上昇率がやや鈍化し、減少幅は１月の２．８％から縮小した。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、同３．１％増の２８万９５６２円だった。前月の１．８％増から伸びは加速し、３８カ月連続のプラスだった。ただ、現金給与総額のうち、賃上げのベアを反映する所定内給与（基本給）は１．６％増で、前月の２．１％増から減速した。厚労省によると、２月は調査対象の事業所のサンプル替えによるぶれが生じた可能性もあるという。

消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）は同４．３％と前月の４．７％から上昇率が鈍化した。１月に復活した電気・ガス代の補助金が、２月の請求分から反映され始めた。それでも、トマトやブロッコリーなど食料品価格の高止まりが続き、インフレ率は４％台で高止まりし、名目賃金の伸びを上回った。

賃金の伸び悩みにより国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費が振るわない状態が続いている。

厚労省の担当者は「去年を上回る春闘賃上げの結果が今後、賃金統計にどう反映されるのか、期待をもって注視したい」とした。

時間外手当などの所定外給与は２．２％増と前月の１．５％増から伸長した。ボーナス等の特別に支払われた給与は、前月の前年比７．４％減から同７７．４％増に大幅改善した。厚労省によると、もともとの金額が少ない上、調査のサンプル替えによる影響があった可能性があるという。