安川電機、今期営業益19％増見通し　米関税影響「精査急ぐ」

Ritsuko Shimizu

［東京　４日　ロイター］ - 安川電機は４日、２０２６年２月期（国際会計基準）の連結営業利益が前年比１９．６％増の６００億円になるとの見通しを発表した。最大のリスクと位置付ける米関税の影響は織り込んでおらず、小川昌寛社長は精査を急ぐ考えを示した。

今期は増収増益を見込む。小川社長は決算会見で「今期は確実に実行できるものとして出した」と説明した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想平均値は６５９億円で、会社予想はこれを下回った。

精密に動きを制御するサーボモーターなどを含む「モーションコントロール」は２４．３％増益、ロボットは３０．５％増益を見込む。

想定為替レートは１ドル＝１４５円（前期は１５２．７円）、１ユーロ＝１６０円（同１６４．０円）、１元＝２０円（同２１．１２円）。

当期純利益は、前期に計上した一部株式売却益がなくなるため、前年比１８．４％減の４６５億円にとどまる。

小川社長は、米関税の影響は結局のところ「サプライチェーン（供給網）がどう変わっていくかということ」と指摘。サプライチェーンの変化が同社の顧客の動向に密接に関係するため、影響を精査したうえで「戦術はきちんとしなければならないと思っている」と述べた。

同社の事業では、ロボットは１００％、サーボモーターでは６０％を日本から米国向けに輸出している。

同社は中期経営計画のなかで３００億円を投じ、米国で新工場建設などを検討するとしていた。小川社長は「米市場が疲弊したら終わる」としながらも、米国経済が強いという前提があるならば「変える気はない」とした。

２５年２月期の連結営業利益は前年比２４．３％減の５０１億円で、会社予想の５８０億円には未達だった。半導体や自動車業界の回復が鈍く「モーションコントロール」は大幅な売上減となった。