- 2025/03/22 掲載
米国株式市場=反発、関税巡る懸念が緩和 受注獲得でボーイングが高い
トランプ大統領は、関税について柔軟に対応するとし、グリア米通商代表部(USTR)代表が来週、中国側のカウンターパートと協議すると見通しと述べた。関税を米国の対中貿易赤字削減に活用する方針も改めて示した。
S&Pは一時1%強下げる場面もあったものの、切り返した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米SPDR事業チーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、今週株価が大幅に回復しなかったことに懸念を表明。「トランプ政権の貿易政策を巡る不確実性、米経済成長不安に対する懸念、そして最終的に金融政策の方向性を巡る不確実性」が要因と指摘した。
シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は21日、トランプ政権の関税政策が持続的なインフレにつながるかは米連邦準備理事会(FRB)にとって未知数とし、どのような影響が及ぶか「整理する」ためにさらに時間が必要だとした。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、関税措置が物価に及ぼす影響を判断するのは時期尚早で、FRBは政策変更を急いでいないと述べた。
週足では、S&Pが0.5%高、ナスダック総合は0.17%高と、ともに5週間ぶりの上昇となった。ダウは週間で1.2%高と、2カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。
物流大手フェデックスは6.45%安。2025会計年度(24年6月―25年5月)の1株当たり利益見通しを下方修正したことが嫌気された。
競合のUPSも1.61%下落した。
スポーツ衣料品ナイキは5.46%安。第4・四半期(3─5月)売上高が10%台半ばの減少を見込むとし、市場予想を下回った。
一方、航空機大手ボーイングは3.06%高。トランプ大統領は、米空軍の次世代戦闘機の製造契約を航空機大手ボーイングと締結したと発表した。
受注獲得を逃したロッキード・マーティンは5.79%下落した。
この日は株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプシ
ョン取引の3つの取引期限満了日が重なる「トリプルウィッチング」に
当たり、出来高とボラティリティーが高まった。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.93対1の比率で上回った。ナスダックも1.42対1で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は210億5000万株と、直近20営業日の平均は164億7000万株を大幅に上回り、1月7日以来最大となった。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 41985.35 +32.03 +0.08 41763.40 42011.4 41433.8
0 6
前営業日終値 41953.32
ナスダック総合 17784.05 +92.43 +0.52 17519.84 17798.0 17474.8
6 1
前営業日終値 17691.63
S&P総合500種 5667.56 +4.67 +0.08 5630.73 5670.84 5603.10
前営業日終値 5662.89
ダウ輸送株20種 14608.59 -29.26 -0.20
ダウ公共株15種 1008.99 -9.02 -0.89
フィラデルフィア半導体 4557.95 -43.42 -0.94
VIX指数 19.28 -0.52 -2.63
S&P一般消費財 1577.46 +9.87 +0.63
S&P素材 538.06 -5.43 -1.00
S&P工業 1116.78 -6.08 -0.54
S&P主要消費財 864.15 -0.76 -0.09
S&P金融 820.54 -3.19 -0.39
S&P不動産 259.45 -2.68 -1.02
S&Pエネルギー 702.73 -4.38 -0.62
S&Pヘルスケア 1703.97 -5.19 -0.30
S&P通信サービス 329.64 +3.25 +1.00
S&P情報技術 4171.05 +20.51 +0.49
S&P公益事業 397.43 -2.63 -0.66
NYSE出来高 46.08億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 37450 + 50 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 37355 - 45 大阪比
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