ＦＲＢ当局者、政策変更急がずと表明　トランプ関税の影響見極めへ

Michael S. Derby

[２１日 ロイター] - トランプ米政権の通商政策などに起因する不確実性が高まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から２１日、金融政策を変更する緊急性はなく、状況が明確になるまで様子見姿勢を取るべきとの発言が相次いだ。

＜「緩やかに引き締め的」な政策は適切＞

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は講演で、労働市場が堅調に推移する中、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％をなお若干上回っていることを踏まえると、現在の「緩やかに引き締め的」な金融政策は完全に適切との考えを示した。

ＦＲＢは最終的には景気を刺激も冷やしもしない金利水準である「中立金利」まで引き下げなくてはならないとしながらも、政府の政策が急速かつ予測不能に変化している環境下で、「経済成長に対する下向きリスクと、インフレに対する上向きリスクは共に極めて高い」と指摘。今後の展開に対処していくにあたり「金融政策は適切な位置にある」と述べた。

その上で、一段のデータを検証したいとし「金融政策設定の変更を急ぐ必要はない」と語った。

シカゴ地区連銀のグールスビー総裁も同様の見解を表明。米経済は強いとしながらも、トランプ大統領の関税政策の行方を見守っているとし、不確実性が高まる中、状況が明確になるまでＦＲＢは様子見姿勢を取る必要があると述べた。

ＦＲＢは１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りに金利据え置きを決定。パウエルＦＲＢ議長は政策変更を「急いでいない」とし、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確となるまで待つ姿勢を鮮明にした。

＜量的引き締め（ＱＴ）の減速＞

ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで、バランスシートの縮小ペースを減速させると決定。ＦＯＭＣ声明によると、ウォラーＦＲＢ理事がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジの据え置きには賛成したものの、保有証券の減少ペースは現在のまま継続することが望ましいとして、反対票を投じた。

ウォラー氏はこの日、減速に反対したことについて、銀行システム内に豊富な準備金がなお存在していることが理由だったと説明。「ＦＲＢのバランスシート縮小は、金融政策の正常化のほか、銀行システム内にある不要な準備金の削減に重要な役割を果たしている」と指摘。バランスシート縮小の減速はいずれは適切になるとしながらも、まだその時点に「到達していない」と述べた。

これに対しウィリアムズ総裁は、縮小ペース減速の決定は「次のステップとして自然なものだった」との見解を示した。