ＦＲＢ政策変更急がず、不確実性の管理が最大課題＝ＮＹ連銀総裁

Michael S. Derby

[２１日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日、トランプ米政権が掲げる関税措置が物価に及ぼす影響を判断するのは時期尚早との考えを示した。同時に、経済見通しに対する下向きリスクが高まる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には金融政策の方向性を決定するための時間があると述べた。

ウィリアムズ総裁は講演後に記者団に対し「経済成長に対する下向きリスクと、インフレに対する上向きリスクは共に極めて高い」とし、こうした見方はＦＲＢが１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の際に公表した最新の政策・経済見通し（ＳＥＰ）にも反映されていると述べた。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置くと決定。政策・経済見通しでは、０．２５％ポイントの幅での利下げが年内に２回実施されるとの見方が維持された。

ウィリアムズ総裁はこの見通しは「理にかなう」とした上で、リスクと不確実性の管理が現時点で最大の課題になっているとし、金利を巡る次の決定を「ＦＲＢは急いでいない」と語った。

トランプ政権が掲げる関税措置の影響については、ある程度の情報は得られたものの、今後の展開を巡る不確実性はなお高いと指摘。物価への影響は政策の内容のほか、経済情勢に左右されると述べた。