米国株式市場＝小反落、売り買い交錯　経済・関税見通しに注目

Chuck Mikolajczak

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は、小反落して取引を終えた。関税を巡る懸念が漂う中、最新の経済データや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を評価する動きから、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。

トランプ政権が相互関税を課す方針を示す中、景気や消費者心理の冷え込みを示唆する指標が相次ぎ、市場では売り圧力が強まっている。

それでも、過去４営業日のうち３営業日で株価は上昇しており、ＦＲＢが予想通り政策金利を据え置き、年内２回の利下げ見通しを維持した１９日にはＳ＆Ｐ総合５００種は１％超値上がりした。

ＦＲＢはまた、経済成長の鈍化と一時的なインフレの加速を予測していると述べた。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのスティーブン・マソッカ上級副社長は「非常に不安定だ。ニュースは非常に変わりやすい」とし、「底値を打ったような動きとなっているが、目先のニュースの流れを見ると、ここから急に抜け出せるという期待はあまり持てない」と語った。

米労働省が２０日発表した新規失業保険週間申請件数は前週比２０００件増の２２万３０００件だった。小幅な増加にとどまり、労働市場の安定を示唆した一方で、貿易摩擦の激化や連邦政府支出の大幅削減により、見通しには影が差している。

コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した２月の米景気先行指数は前月比０．３％低下した。１月は０．２％低下だった。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは情報技術の下げが目立った。一方、エネルギーは上げを主導。米国がイラン関連の新たな制裁を発動し、原油価格が２％近く上昇した。

個別銘柄では外食チェーン大手ダーデン・レストランツが５．７７％上昇。関税が事業に与える影響について楽観的な見通しを示した。

コンサルティング大手アクセンチュアは７．２６％急落し、１日の下落率としては過去１年間で最大となった。トランプ政権による連邦政府支出削減の取り組みが新規契約の遅延やキャンセルにつながっていると述べたことが背景。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７２対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１３０億６０００万株。直近２０営業日の平均は１６２億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 41953.32 -11.31 -0.03 41795.26 42250.29 41695.61

前営業日終値 41964.63

ナスダック総合 17691.63 -59.16 -0.33 17586.06 17903.20 17576.82

前営業日終値 17750.79

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5662.89 -12.40 -0.22 5646.92 5711.15 5632.33

前営業日終値 5675.29

ダウ輸送株２０種 14637.85 -54.07 -0.37

ダウ公共株１５種 1018.01 +3.74 +0.37

フィラデルフィア半導体 4601.37 -33.16 -0.72

ＶＩＸ指数 19.80 -0.10 -0.50

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1567.59 -3.01 -0.19

Ｓ＆Ｐ素材 543.49 -3.39 -0.62

Ｓ＆Ｐ工業 1122.86 -5.17 -0.46

Ｓ＆Ｐ主要消費財 864.91 -4.53 -0.52

Ｓ＆Ｐ金融 823.73 +1.58 +0.19

Ｓ＆Ｐ不動産 262.13 -0.25 -0.10

Ｓ＆Ｐエネルギー 707.11 +2.92 +0.41

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1709.16 +1.92 +0.11

Ｓ＆Ｐ通信サービス 326.39 -1.05 -0.32

Ｓ＆Ｐ情報技術 4150.54 -20.60 -0.49

Ｓ＆Ｐ公益事業 400.06 +1.65 +0.41

ＮＹＳＥ出来高 12.43億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 37530 + 30 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 37435 - 65 大阪比