米シティグループ、ＩＴ人材の大量採用を計画　管理態勢を見直しへ

Elisa Martinuzzi　Tatiana Bautzer

[ロンドン／ニューヨーク １３日 ロイター] - 米金融大手シティグループはＩＴ（情報技術）関連業務で外部契約業者への委託を大幅に減らし、この分野の人材を数千人規模で採用する計画だ。データガバナンスや管理の不備を巡って当局から罰金を科されたため、態勢の見直しを図る。

ロイターが入手した従業員向けの説明資料によると、技術部門のトップが最近従業員に、ＩＴ関連業務に占める外部契約業者の割合を現在の５０％から２０％に削減するとの目標を示した。改革の一環としてＩＴ部門を増強し、人員を２０２４年の４万８０００人から５万人に拡大する。計画実施のスケジュールには触れていない。

シティはロイターの取材に「安全性と健全性の向上、収入の伸びの促進、業務の効率化を支援する戦略の一環として社内の技術力を強化している」と説明した。

シティは昨年、長年続くデータ管理の不備に対する取り組みが遅いとして規制当局から１億３６００万ドルの罰金を科された。今年１月には最高財務責任者（ＣＦＯ）がデータ管理問題に対処するための追加投資を行うと発表。規制関連費用の増加を理由に収益性を示す指標の２０２６年の目標を下方修正した。