国内企業物価指数、2月は前年比+4.0％　前月比横ばい

Tetsushi Kajimoto

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日に発表した２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は前年比４．０％上昇した。コメ価格の上昇などを背景に農林水産物や飲食料品が押し上げ要因となったほか、ガソリン補助金見直しの影響などから石油石炭製品も上昇に寄与した。

２月の伸び率は前月の４．２％から鈍化し、ロイターがまとめた民間調査機関の予測と一致した。

前月比は横ばい。電気・ガス料金の補助金再開を受けて電力・都市ガス・水道が下押しした。

同指数は企業間で取引するモノの価格を示す。指数は２０２０年の平均を１００とした水準で１２５．３と過去最高だった前月から横ばい。

類別では農林水産物が前年比３９．４％上昇と１月の３７．６％（確報値）から伸びが加速。コメ不足で高騰した精米価格は前月比１．９％、前年比６６．９％、それぞれ上昇。年内は現在の水準で推移すると見込まれている。

弁当やおにぎりを含む飲食料品は２．６％上昇した。

指数を構成する５１５品目のうち、上昇した品目は３８４品目、下落は１０８品目となり、差し引きは２７６品目と、１月の２９８品目に比べて減少した。

日銀の担当者は今後について、海外経済や地政学的リスクの影響を含めた国際商品市況の動向、企業の価格設定行動、政府による電気・ガス料金やガソリン価格の負担軽減策による企業物価下押しの影響を注視していくと述べた。

日銀は、企業間の価格転嫁の動きが、対顧客の財・サービスである消費者物価（ＣＰＩ）にどのように反映するのか、賃金と物価の好循環の確度を慎重に分析し、今後の利上げをはじめ金融政策の正常化を進めることが期待されている。

アナリストの中には食料品価格の高騰は、２０２５年半ばまでは続くのではないか、との観測がある。

「基本はＣＰＩも高止まりが続きそうだ。その意味では利上げに向けて動くという見方に変わりはない」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は述べる。ただ「利上げの前倒しを促すほどの強さではないが、後ろ倒しにもならない。オン・トラックとの見方は変わらない」と付け加えた。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/