• 2025/03/08 掲載

情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

ロイター

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[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7日、ニューヨークで開かれたシカゴ大学ブース経営大学院の経済フォーラムで演説した。

発言内容は以下の通り。

*金利調整を急ぐ必要はない

*トランプ政権の政策とその経済的影響に関する不確実性は依然として高い

*関税の影響で、短期的なインフレ期待に関する調査や市場の指標が上昇している

*長期的なインフレ期待は2%の目標に沿って安定している

*FRBは状況の明確化を待つ態勢が整っている

*貿易、移民、財政、規制政策の総合的な影響、経済・金融政策にとって重要

*FRBの政策は予定通りではない。インフレを巡る進展が停滞すれば制約的政策をより長期間維持するが、労働市場が予想外に減速するかインフレが予想以上に鈍化すれば緩和する可能性がある

*不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は好調

*労働市場は堅調で、概ね均衡している。インフレ率は2%目標をやや上回っているが、目標に近づいている

*インフレの2%目標達成への道は険しい。FRBは1─2件の指標に過剰反応しない

*労働市場はインフレ圧力の大きな原因ではない

*最近の指標は、消費支出の減速と不確実性の高まりの可能性を示している。これらの動向が将来の支出や投資にどのような影響を与えるかはまだ分からない

*2%のインフレ目標はFRBの枠組み見直しの焦点ではない

*物価安定を再定義する必要はない

*一般的な考え方は、一時的な物価上昇には金融政策による対応は必要ないということだ

*関税の対象と期間は依然として非常に不透明

*関税がさらに高くなったり、(インフレ)期待が動き始めたりすれば、FRBの反応に影響を与えるだろう

*関税の問題だけではなく、成長や経済政策のその他の変化も問題だ

*FRBが慎重になるコストは低く、経済は今のところFRBが政策対応を行う必要はない

*FRBが入手する政府のデータは非常に重要で、絶対的基準

*生産性の急上昇がどの程度続くかは不明

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