米2月雇用15.1万人増、予想下回る　失業率4.1％に上昇

Lucia Mutikani

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１５万１０００人増加した。伸びは前月から加速したものの、エコノミスト予想の１６万人増を下回った。貿易政策を巡る不透明感の高まりや連邦政府の大幅な支出削減により、堅調に推移してきた労働市場に陰りが出始めているもよう。

失業率は４．１％と、１月の４．０％から上昇した。

１月の非農業部門雇用者数は１２万５０００人増に下方改定された。当初発表は１４万３０００人増だった。

昨年１２月の雇用者数は当初発表から１万６０００人上方改定され、３２万３０００人となった。

今回の雇用統計は第２次トランプ政権下で初めてとなる。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「新大統領の下、米経済は緩慢なペースでの滑り出しとなっている」と指摘。「連邦政府職員や政府請け負い業者の大量解雇が、民間部門の雇用の喪失を意味しないと考えることはできない。関税は物価上昇につながり、雇用を含む経済成長へのブレーキとなる」と述べた。

業種別では、病院や介護施設など医療関連が５万２０００人増、金融が２万１０００人増、運輸・倉庫が１万８０００人増、社会扶助が１万１０００人増。

また、連邦政府が１万人減となったことで、政府部門全体の伸びは１万１０００人にとどまった。

小売は６０００人減少した。

建設や製造、レジャー・接客などはほぼ変わらず。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇した。１月は０．４％上昇していた。

家計調査によると、経済的な理由でパートタイムで働く人は４６万人増の４９０万人。約３８万５０００人が労働市場から離脱した。

金融市場では引き続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月に停止した利下げを６月に再開するという見方を織り込んでいる。