福島県商工信組に改善命令＝着服、前理事長ら隠蔽―東北財務局

東北財務局は７日、福島県商工信用組合（福島県郡山市）に対し、協同組合による金融事業に関する法律に基づき業務改善命令を出したと発表した。２００８～２４年、顧客資産の着服など１０件の不正が発生し、うち８件について前理事長らが隠蔽（いんぺい）していた。同財務局は４月７日までに法令順守体制の確立などを盛り込んだ業務改善計画を提出するよう命じた。

同信組は２２年１２月、東北財務局の指摘を受け、外部弁護士による調査などを進めていた。同財務局は、調査の過程で須佐真子理事長が監視カメラの映像を消去したり、財務局に提出する理事会議事録を書き換えたりしていたと認定。理事会による監視などが機能せず、経営管理・法令順守体制に「重大な問題点が認められた」と批判した。

顧客への弁済や返金は済ませたという。須佐理事長は７日、記者会見し、「前理事長が大変長く経営トップにいたことや当時の役員の職務形態が要因」と述べ、謝罪した。同信組は須佐理事長が報酬を６カ月間、全額返納するほか、当時の経営陣に退職慰労金の一部返納を求めると発表した。

【時事通信社】