トランプ関税「相当矛盾」＝米経済界の批判受け―小林日商会頭

日本商工会議所の小林健会頭は６日の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策に関し、全米商工会議所や米自動車大手など経済界から批判が相次いでいることを受け、「産業の現実からは相当矛盾があるということだと思う」との見方を示した。

トランプ氏はカナダとメキシコへの関税発動直後に、自動車への適用を１カ月免除することを決めた。小林氏は「（発動されれば）原材料コストが上がり、米国内の中小企業が苦境になる」と分析。日本でも「自動車メーカーより、それに連なる中小企業の影響の方が非常に大きくなる」と指摘した。

【時事通信社】