Aditya Kalra

［ニューデリー　２日　ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、インド当局からの未納税金１４億ドルの支払い請求の取り消しを申し立てる訴訟を起こした。ムンバイの裁判所に提出された書類の内容をロイターが確認した。

インド当局は昨年９月、ＶＷのインド現地法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・インディアが「シュコダ」の乗用車などで輸入課税逃れをしていたとして１４億ドルを支払うよう通知した。

当局の説明では、ＶＷが車両の「ほぼ全体」を構成する部品を組み立て前の状態で個別に輸入し、本来は「完全現地組み立て（ＣＫＤ）」に適用される３０―３５％の輸入税でなく、輸入部品ごとに申告する形で適用税率を５―１５％に抑えていたとされる。

これに対してＶＷ側は、インド政府に「部品ごとの輸入」を行うと知らせ続け、２０１１年に承認を受けたと主張。１月２９日付の文書でこうした未納税支払い通知について、インド政府が保持してきた立場と完全に矛盾し、外国の投資家が政権に対して望む誠意と信頼の土台を揺るがすことになると警告した。

またこのような課税紛争は、同社が計画しているインドへの１５億ドルの投資にもリスクをもたらすと述べた。

インド財務省と関税当局はコメント要請に回答がなかった。

ＶＷのインド現法は声明で、当局と協力しながらもあらゆる法的な解決策を行使しつつあり、引き続き全ての国際的、地域的法令を「全面的に順守」する道筋を確保していくとコメントした。

ムンバイの裁判所は２月５日に審理を開始する。