経済同友会の新浪剛史代表幹事は１５日の記者会見で、トランプ次期米大統領が「外国歳入庁」の創設など関税強化の方針を表明していることについて、「日本は（米国の国・地域別貿易赤字で）５番目なので、可能性はすごくある」と述べ、日本経済にも影響が及ぶとの認識を示した。

一方で新浪氏は「日本が他国と違うのは、アメリカで多くの雇用を生み出していること。これは強みになる」とも指摘。また日本が製造業を中心とした、世界最大の対米投資国であることを強調し、「日本は（関税引き上げの）最初のターゲットではないと思う」と語った。

【時事通信社】