Kentaro Sugiyama

［東京　２０日　ロイター］ - 石破茂政権の看板政策「２０２０年代に全国平均１５００円」の最低賃金目標は、引き上げ加速がスタートする来年が成否を大きく左右する。毎年７％以上の引き上げを続けるという従来より高い目標の実現性には異論も根強いが、政府関係者からは簡単ではない課題を前に進められれば政権浮揚の突破口になり得るとの声も出ている。

＜首相側近の「信念」＞

最低賃金の引き上げ加速は、石破首相が自民党総裁選で掲げた目標で、首相や首相の側近で同じ鳥取県選出の赤沢亮正経済再生相の強い問題意識が反映されているとの指摘が多い。最低賃金の引き上げ額の目安を提示する際、経済実態に応じて全都道府県がランク分けされるが、鳥取県は「Ｃ」。全国的にみて最低賃金が低い部類に相当する。ある現役閣僚は「石破さんや赤沢さん、特に赤沢さんにとってかなり信念に近い話だ」と解説する。

最低賃金は毎年、労使や有識者で構成する厚生労働省の審議会が目安を示し、地域別の水準が決まっていく。２４年は全国平均で１０５５円と過去最大の５１円の引き上げとなり、率では５．１％だった。１０５５円を起点として２０年代に１５００円を達成するには年率７％以上のペースで上げていく必要がある。

経団連の十倉雅和会長は９日の定例会見で、最低賃金は法的な拘束力があり、守らなければ罰則があると同時に社会的な地位も大きく毀損される厳しいものだと指摘。引き上げ加速は「劇薬に相当する」との見解を示した。「劇薬を用いるのか用いないのか、そういう観点だ」とも言及した。

赤沢氏をよく知る政府関係者は「劇薬なのは赤沢さん自身、すごくよく分かっていると思う。ただ、彼は一言居士というか、人の強い反発をあまり気にしないキャラクターだ」と評する。

別の現役閣僚は赤沢氏の信念について、現在開会中の臨時国会の答弁にも表れていると解説する。例えば、１１日の衆院予算委員会。赤沢再生相は、物価上昇が始まる前、ワーキングプア（働く貧困層）の水準は年収２００万円以下とされていたと指摘。時給に換算すると１０００円になるが、現在最低賃金が１０００円を超えているのは４７都道府県のうち１６県だけで、３１県でフルタイムで最低賃金で働いても暮らしていけない人がいる、これをとにかく何とかしていかなければならない、と訴えた。

また、１１月２６日に開催された「政労使会議」後の会見では、選挙の際に地元有権者から手を握られて「暮らしていけるようにしてください」と懇願されたエピソードを紹介。「国民にそのような発言をさせるような政治は、私は極めてよろしくないということは党内でもずっと言い続けている。私はそういうものを背負っている」と語った。

＜初年度からつまずいたら＞

最低賃金１５００円は、岸田文雄政権では２０３０年代半ばの目標として掲げていたもので、石破政権は達成時期を前倒しした格好だ。自民総裁選では加藤勝信現財務相も前倒し達成を訴え、将来の「２０００円」にも言及。先の衆院選では、達成時期などに違いはあるものの、与党の公明党や最大野党の立憲民主党など多くの党が公約に掲げた。

もっとも、引き上げ加速には異論も根強い。経団連の十倉会長は「チャレンジングな目標を掲げることはよいが、達成不可能な目標を掲げて進めていくことになってはいけない」と苦言を呈し、日本商工会議所の小林健会頭は、最低賃金法の趣旨や中小企業の支払い能力の実態を十分踏まえて検討するべきとの見解を表明している。

自民党内でも、中堅議員からは「２０３０年代半ばの１５００円に向けて着実にステップアップしていく方が現実的。初年度からいきなりつまずいて目標自体が形骸化してしまう方がこわい」、別の閣僚経験者からは「２０２０年代というのは本当に大丈夫かと思っている人もいる。党内でも必ずしも合意形成はされていない」との指摘がある。

＜経済再生の試金石か＞

東京商工リサーチが１２月に実施したアンケート調査（有効回答５２７７社）で最低賃金を５年以内に１５００円まで引き上げられるか聞いたところ、「不可能」と答えた企業が４８．４％で最多。約半数が対応が困難とした。業績拡大や収益強化が課題で、税制拡充や投資への助成など政策的なバックアップを求める声も多いという。

石破首相は１１月に行った前出の「政労使会議」で、最低賃金引き上げのための対応策を来春までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。赤沢氏は価格転嫁の徹底や生産性向上支援などを検討する意向を示している。

異論が出ている経営者団体も一枚岩ではなく、経済同友会の新浪剛史代表幹事は引き上げ加速を支持する側だ。「１５００円に向かうと思えば、（企業も）ＩＴ・デジタル・ＡＩなどの生産性を上げるためのツールを使わざるを得ず、それによって生産性を向上せざるを得ない環境になる」と強調。潜在成長率を高め、日本経済が再生に向かうための大きな試金石になるとの見方を示す。

前出の政府関係者は、国民民主党は勤労世代に寄り添うよう政策を掲げて躍進した、と分析。「赤沢さんは政局に関係なく最賃の引き上げが必要と信じていると思うが、そう信じていることと、今の政治状況においてメリットがあることは両立し得る。アベノミクスが安倍政権にとって支持率を得るための突破口だったとするなら、石破政権にとっての最賃引き上げはそういうものではないか」とし、今後の政権浮揚の鍵となる可能性があると話す。

（杉山健太郎、編集：内田慎一）