[ロンドン ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のユーロ圏ＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．２と、１０月の４６．０から大幅に低下した。速報値から修正はなかった。

１０月は安定化の兆しが見られたが、その後、需要が再び落ち込んでおり、早期回復への期待が後退する可能性が高い。

ＰＭＩは好不況の分かれ目となる５０を２０２２年半ば以降、下回っている。

生産指数は１０月の４５．８から４５．１に低下。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ひどい結果に見える。ユーロ圏製造業の不況は永遠に終わらないように見える。新規受注が急速に、しかも加速度的に減少しているため、早期回復の兆しは全くない」と指摘。

「不況は広範囲に及び、ユーロ圏上位３カ国全てが打撃を受けている。ドイツとフランスが最悪で、イタリアもあまり良くない」と述べた。

値下げにもかかわらず需要全体が落ち込んでおり、人員削減ペースは新型コロナウイルス流行時以来の高水準となった。雇用指数は４６．２から４５．２に低下、２０２０年８月以降で最低となった。

外需の減少ペースも加速。トランプ次期米大統領が一律１０％の関税を提案しているため、状況はさらに悪化する可能性が高い。