船井電機、会長が民事再生申請

信用調査会社の東京商工リサーチによると、破産開始決定を受けた音響・映像機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の原田義昭会長が２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

経営難に陥った船井電機は１０月下旬、取締役の一人が「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始決定を受けた。これに対し、元自民党衆院議員で環境相も務めた原田義昭会長が「債務超過ではない」と主張し、決定の取り消しを求めて東京高裁に即時抗告した。

【時事通信社】