Tetsushi Kajimoto

［東京　１８日　ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．７％減となった。３カ月連続の減少で、賃上げから所得、消費と企業活動の好循環の鍵を握る設備投資は足踏みが続いている。

ロイターの事前予測調査では前月比１．９％増と予想されており、結果はこれを下回った。前年比での実績は４．８％減と２カ月連続の減少だった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

製造業は前月比０．０％減、非製造業は同１．５％増だった。製造業は４カ月連続の減少で、機械受注全体の足を引っ張っている。マイナスに寄与した主な業種は、その他製造業、電気機械、化学工業など。

外需は、９月は前月比１０．３％減だった。

アナリストらは、企業は計画段階では設備投資に旺盛な意欲を示しているが、内外需とも先行きの不透明感が増す中、実際の投資を実行するには至っていないとみる。

大和総研エコノミストの石川清香氏は、非製造業は底堅さを保っているものの製造業は弱く全体として機械受注は軟調で、これは「日銀短観などにみられる設備投資計画が、省力化やＧＸ投資など先送りされやすい業種が多いからではないか」とみている。

先行きについては「欧米経済の不透明感が払しょくされ、国内でも人手不足感が強まってくると、緩やかな改善に向かうかもしれない」との見方を示した。

四半期ベースで民需は、７─９月が前期比１．３％減となった後、１０―１２月は同５．７％の増加を内閣府は予想している。

製造業は６月の段階では２．４％増が見込まれていたが７─９月は７．２％減、非製造業は１．４％増。１０─１２月はそれぞれ０．９％増、１２．２％増の見通しとなっている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。