生成ＡＩ（人工知能）関連事業を手掛けるＦＩＸＥＲは５日、総務省と生成ＡＩの実証実験で協力すると発表した。同省は、職員の働き方改革などに向けて２０２５年度に生成ＡＩによる業務効率化を本格導入する方針。チャットＧＰＴなど複数のＬＬＭ（大規模言語モデル）を利用できるＦＩＸＥＲの生成ＡＩサービス「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」を使って、同省の業務にマッチしたＬＬＭを選択する方針だ。

ＦＩＸＥＲが提供する生成ＡＩサービス「ガイザー」は、米オープンＡＩのほか、グーグル、アンソロピックなど７社、累計３０種類以上のＬＬＭのバージョンを選択できるようになっている。顧客専用の環境をクラウドに作るため情報流出のリスクが低く、政府や地方自治体などで多く利用されている。

総務省は地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政などを担っており、従来から積極的に生成ＡＩの活用を検討してきた。同省はガイザーの提供するＬＬＭのうち、一部を使って実験し、同省の業務に最適なモデルを選ぶ。ＦＩＸＥＲはガイザーや利用者向けマニュアルを提供するほか、問い合わせなどに細かく対応して実証実験に協力する。同社と総務省の契約期間は２０２４年９月１１日から２５年３月３１日まで。