America Hernandez

[パリ ４日 ロイター] - フランス石油大手トタルエナジーズのオーレリアン・アメル戦略・持続可能性担当プレジデントは４日、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した場合でも、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱や、インフレ抑制法の撤廃は想定していないとの見方を示した。

トタルが２０５０年までの世界の需要シナリオを予想する、エネルギー見通し発表の場で語った。

トランプ氏は大統領選で、石油・ガス業界の温室効果ガス排出抑制を目的にバイデン政権が制定した、気候対策に関する法令の撤廃などを公約に掲げている。パリ協定は世界の気温上昇を産業革命前との比較で２度より低く抑える目標を掲げ、インフレ抑制法はクリーンエネルギー技術に巨額の補助金やインセンティブを与えている。

アメル氏は「インフレ抑制法の存在意義を問うには、共和党が議会を支配している必要があり、世論調査ではその可能性が非常に低いことが示されている」と説明。「インフレ抑制法では低炭素技術への民間資金投入を支援する枠組みがあり、共和党を支持する州や地区も雇用創出の恩恵を受けている」と指摘した上で、「現在のトレンドのシナリオより悪化することは想定していない」と述べた。