［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２０円９９銭高の３万８４７４円６６銭と反発した。前週末の日経平均が１０２７円安と大幅に下落した反動で、自律反発を期待した買いが先行した。個別では指数寄与度の高い銘柄が総じて強かったほか、決算を材料視した物色も活発だった。

今週は米大統領選、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを多数控えており市場では警戒感が高まっているが、日本株は意外高の様相となった。日経平均は２２０円高で寄り付いた後もじり高の展開で、５１９円高の３万８５７２円６７銭まで上昇。買い一巡後は高値水準でもみ合った。

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「米大統領選の結果は警戒されてはいるものの、結果がすぐ判明するとは限らない。むしろこれから本格化する決算への期待感が株価を押し上げているようだ」との見方を示した。

東京証券取引所はきょうから取引終了時間を３０分延長し、大引けは午後３時半となるが、市場ではきょうの株価に与える影響は限定的との見方が優勢だった。

決算銘柄では、サンリオが１３％超高、ＴＤＫ、野村ホールディングスが７─８超高となった。半面、ヤマハ、日本ハムが１０─１３％超安。市場では「地合いは不安定な中、悪い決算を発表した場合は叩き売られてしまうようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

主力株では、指数寄与度の高いファーストリテイリング、アドバンテスト、東京エレクトロンが日経平均を押し上げた一方で、リクルートホールディングス、中外製薬がさえなかった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．７３％高の２６６３．５８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８８４０億４１００万円だった。東証３３業種では、証券・商品先物取引、非鉄金属、機械、電気機器など２３業種が値上がり、空運、電気・ガス、サービスなど１０業種は値下がりした。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７８銘柄（５９％）、値下がりは５９９銘柄（３６％）、変わらずは６７銘柄（４％）だった。