Chuck Mikolajczak

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米国株式市場は小反落して取引を終えた。大統領選と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という二大イベントを週内に控え、不安定な値動きとなった。

大統領選は世論調査で大接戦が示される中、勝者確定に数日かかる可能性がある。

共和党のトランプ前大統領の勝利を見込んだ「トランプ・トレード」は、民主党のハリス副大統領がアイオワ州でリードしていることを示す世論調査を受けてやや巻き戻され、ドルや米国債利回り、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが下落。

アイオワ州の調査を受け、多くの市場参加者が注目する複数の賭けサイトでもハリス氏の勝利確率が改善した。

トランプ氏が立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは一時６％近く下落。ただ、その後切り返して１２．３７％高で取引を終えた。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「勝者が判明するには少なくとも７日ごろまでかかる見通しのため、今週はかなり不安定な１週間になるだろう」と指摘。「企業決算は順調で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はなお利下げに踏み切る可能性が高いことから、真の不確定要素は選挙だけだ」とし、結果が早期に確定することを望むと述べた。

米国債利回りの低下を受け、中小型株で構成するラッセル２０００は０．４％上昇した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、６─７日のＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが行われる確率は９８％と予想されている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではエネルギーの上昇率が最大となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が有志国による自主減産縮小の延期で合意したことを受け、原油価格が上昇した。

半導体大手エヌビディアは０．４８％高。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは１日、エヌビディアをダウ工業株３０種の新たな構成銘柄に採用すると発表した。これに伴いダウから除外されるインテルは２．９３％下落した。

ホテル大手マリオット・インターナショナルは１．５９％安。米国と中国の国内旅行需要の弱さを理由に２０２４年利益見通しを下方修正したことを嫌気した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０１対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１１３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 41794.60 -257.59 -0.61 42004.66 42035.87 41647.30

前営業日終値 42052.19

ナスダック総合 18179.98 -59.93 -0.33 18220.43 18308.30 18112.83

前営業日終値 18239.92

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5712.69 -16.11 -0.28 5725.15 5741.43 5696.51

前営業日終値 5728.80

ダウ輸送株２０種 16287.87 -63.46 -0.39

ダウ公共株１５種 1011.35 -7.67 -0.75

フィラデルフィア半導体 4974.00 -27.43 -0.55

ＶＩＸ指数 21.98 +0.10 +0.46

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1608.37 -9.85 -0.61

Ｓ＆Ｐ素材 587.79 +2.77 +0.47

Ｓ＆Ｐ工業 1131.31 -1.64 -0.14

Ｓ＆Ｐ主要消費財 863.53 +2.40 +0.28

Ｓ＆Ｐ金融 768.81 -5.47 -0.71

Ｓ＆Ｐ不動産 270.97 +3.03 +1.13

Ｓ＆Ｐエネルギー 688.87 +12.67 +1.87

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1709.91 -11.76 -0.68

Ｓ＆Ｐ通信サービス 317.09 -2.94 -0.92

Ｓ＆Ｐ情報技術 4381.11 -5.12 -0.12

Ｓ＆Ｐ公益事業 391.92 -4.82 -1.21

ＮＹＳＥ出来高 9.27億株

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 38460 + 340 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 38375 + 255 大阪比