日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者会見で、石破茂首相が最低賃金の全国平均１５００円への引き上げ時期を２０２０年代に前倒しする方針を掲げたことについて、「引き上げの方向に異論はない」とした上で「支払い能力が一番の問題。今まで以上に検証してもらいたい」と要望した。

小林氏は、時期の前倒しに関し「そういう目標感を出されたことは否定しない」とする一方で、中小企業の支払い能力を超えた場合は「倒産が起きかねない」と懸念。石破政権の経済政策の目玉である地方創生にとっても「最低賃金引き上げは、もろ刃の剣になりかねない」と指摘した。

【時事通信社】