[チューリヒ ３日 ロイター] - スイス連邦統計局が３日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比０．８％上昇と、２０２１年７月以来、約３年ぶりの低い伸びとなった。

アナリストはスイス国立銀行（中央銀行）の追加利下げをほぼ確実視している。

ＣＰＩは前月比では０．３％下落。ガソリン価格や宿泊費などが下落した。

中銀は先週、今年３回目となる利下げを決定。追加利下げも示唆した。政策金利は現在１．０％。シュレーゲル新総裁は１日、物価下振れリスクが高まる状況で、マイナス金利を復活させる可能性も排除できないと述べた。

市場では、次回１２月の金融政策決定会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決まる確率を８２％、５０ｂｐの利下げが決まる確率を１８％と予想している。

Ｊ・サフラ・サラシンのチーフエコノミスト、カルステン・ユニウス氏は、スイスのインフレ動向が「依然として憂慮すべきほど弱い」とし、輸入品の価格が下落していると指摘した。国内物価の上昇は主に家賃が主導しているという。

同氏は１２月の２５ｂｐ利下げと来年３月の追加利下げを予想。来年６月にも利下げが必要になる可能性があると述べた。

ＥＦＧ銀行のエコノミスト、ジャンルイジ・マンドルッツァート氏は、引き続き１２月の２５ｂｐ利下げを予想しているが、５０ｂｐ利下げの可能性も排除できないとした上で、政策金利が来年上半期に０．５０％で底を打つ可能性が高まっているとの見方を示した。