Kentaro Sugiyama

［東京　３日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は３日、ロイターなどとのグループインタビューで、為替の動向や日銀の金融政策について「政府が直接介入するのもおかしな話」とし、政府として経済を安定させ、成長させることを最優先に進めたいと述べた。「経産省としては緊張感を持って金融市場・産業動向を注視し、積極的な産業政策をさらに展開・継続していくことが大事だ」とも語った。

武藤経産相は、株価や為替相場は経済状況や企業活動などさまざまな要因によって市場において決定されるものであり、経産省としてコメントすることは差し控えるとした。

そのうえで、実体経済では国内投資が１００兆円を超え、春季労使交渉の賃上げも５．１％といずれも３０年ぶりの高水準を実現していると指摘。こうした力強い投資や賃上げの動きを続けていくためにも「今が正念場だ」と述べた。

石破茂首相が自民党の総裁選中に法人税は上げる余地があるとの見解を示していたことについて、武藤経産相は、日本経済が前向きに動き出した中で「こうした潮目の変化を持続させることが何より大事」だと強調。「（石破氏も）総理・総裁になられたので、この話もちょっと考え方が変わっているのではないかなと思いますけど」と述べた。