David Shepardson

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２日、政府の補助金を受けた米国内の特定の半導体製造施設が、連邦政府が定めた環境審査を受けずに済むようにする法案に署名して成立させた。

２０２２年に成立した５２７億ドルの半導体産業支援法に基づいて補助金を受けた事業を迅速に立ち上げられるようにする狙いがある。推進派は、これらの事業は既に連邦、州、地方各政府の環境規制と許可要件を満たしており、今回の法案成立がなければ立ち上げがさらに数年間遅れる可能性があったと指摘している。また、米半導体産業協会（ＳＩＡ）は、今回の法律が成立しなければ既に建設中の半導体製造施設の審査が遅れたり、中止に追い込まれたりする恐れがあると警告していた。

一方、シエラクラブなどの環境保護団体は「半導体産業で使われる有害物質から地域社会と労働者の安全を守る」ためには法律の見直しが不可欠だと反発した。

商務省は、半導体製造施設を立ち上げる２６の事業に計３５０億ドルを超える補助金を割り当てた。半導体産業支援法を適用して南部テキサス州で半導体生産を拡大する韓国サムスン電子に６４億ドル、米インテルに８５億ドル、米国に製造施設を設ける半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に６６億ドル、米マイクロン・テクノロジーに６１億ドルをそれぞれ助成する。

ホワイトハウスは「半導体の事業がきれいな水、きれいな空気、絶滅危惧種の保護などの連邦政府の要件を満たし、労働者と公衆衛生、環境へのリスクや影響を最小限に抑える方法で建設、運営されることを確実にするという私たちのコミットメントを支え続ける」とコメントした。

この法案は、民主党のマーク・ケリー上院議員と共和党のテッド・クルーズ上院議員が超党派で共同提出した。