日本自動車工業会は２日、車の所有者が毎年支払う自動車税に関し、現在の排気量による課税区分から車体重量を基準とする仕組みに改めるよう求める税制改正要望を発表した。購入時の税負担を減らすため、車両の燃費性能に応じて支払う環境性能割の廃止も盛り込んだ。いずれも、政府・与党が年末にまとめる２０２５年度税制改正大綱で大枠を示し、２６年度改正で実現させるよう訴えた。

要望書は、電動化が進む中で排気量に応じた課税は時代の流れに合わないと指摘。一般にエンジン車よりも重い電気自動車（ＥＶ）は道路などに与える負荷も大きいことから、重量を基準に判断すべきだと提案した。環境性能割の廃止に伴い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすため、自動車の保有にかかる課税の新たな仕組みをつくる案も示した。

【時事通信社】