Virginia Furness

［ロンドン　１日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのサステナブル・ソリューション部門責任者、チュカ・ウムンナ氏は１日、ロンドンで開かれた「ロイター・エナジー・トランジション」会議で、米国における環境・社会・統治（ＥＳＧ）への政治的反発は誇張されて伝えられており、急速に発展しつつある米グリーン経済にはほとんど影響を及ぼしていないとの見方を示した。

ウムンナ氏は、米国の一部企業や投資家は欧州に比べて持続可能性への言及が少ないが、資金の動かし方は欧州と変わらないと指摘。「ノイズを全て除外して投資家の行動を見ると、大した違いはない。米国の投資家はＥＳＧというラベルを欧州ほど使わないかもしれないが」と述べた。

米国ではＥＳＧという言葉が政治的な「武器」と化したが、実態は見た目より複雑であり、ＥＳＧ投資はさほど後退していないとウムンナ氏は言う。

同氏はＪＰモルガンのグリーン経済投資銀行部門の責任者も兼務している。

ＪＰモルガンの資産運用部門を含む米国拠点の一部機関投資家は今年、気候変動問題に対する世界的な連盟から離脱した。一部の米共和党政治家が、連盟への加入は反トラスト法違反だと主張するなど、政治的反発が強まっていることが背景。

ウムンナ氏は、こうした状況下で最近の株主総会では、企業のＥＳＧ対応に反対する議案が増えているものの、実際に可決されたのは２％未満にとどまっていると説明した。