[ストックホルム　１日　ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２０２４年、スウェーデンにおいて労働争議がほぼ１年続いているにもかかわらず、市場シェアを伸ばしている。自動車業界団体のモビリティ・スウェーデンが１日発表した自動車販売データで明らかになった。

テスラの１─９月の販売台数は前年同期比１％増の１万６４７８台で、市場シェアは前年同期の７．８％から８．５％に拡大した。

テスラは、労働協約の締結を拒否したことで、労働組合「ＩＦメタル」が労働者を代表して交渉に当たっている労働争議の渦中にある。

争議はテスラの整備士らが２０２３年１０月下旬に実施したストライキから始まり、それ以降、港湾労働者や電気技師、清掃員など１０以上の組合が連帯してテスラ批判に加わっている。

９月３０日には労組「ビジョン」が争議に加わり、１０日までに紛争が解決しなければ、ヨーテボリの電力会社で最大４０人の組合員がテスラの充電拠点のサービスを停止すると発表した。

テスラは組合が要求する条件と同等かそれ以上の条件を提示しているとし、非組合員を雇用するなど、操業を継続する方法を見つけたと述べている。

同社のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、労組による活動が続いていても、同社スウェーデン事業の嵐は過ぎ去ったとの考えを示した。