１日発足した石破内閣に対し、経済界からは「実力者が適材適所で登用された」（経団連の十倉雅和会長）、「安定的な政策運営を期待させる布陣だ」（日本商工会議所の小林健会頭）と評価する声が上がった。一方、石破氏が総裁選で原発依存に慎重な姿勢を示したことに「大変違和感を持っている」（経済同友会の新浪剛史代表幹事）と懸念の声も出るなど、原発の活用を巡る注文も相次いだ。

十倉氏は談話で「成長と分配の好循環を通じたデフレからの完全脱却」を要望。小林氏は、地方経済の活性化に向け「稼ぐ産業の育成や良質な雇用の創出などが極めて重要だ」と訴えた。

また新浪氏は同日の記者会見で、生産性向上に向けた人工知能（ＡＩ）の活用でより多く電力が必要になると指摘。「最低でも原子力規制委員会が安全だとした原発の再開を優先してやってもらいたい」と強調した。十倉氏も「原子力の最大限の活用や、革新炉・核融合の研究開発促進などをはじめとするエネルギー政策の推進」を求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕（写真左から）経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事