Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi

［東京　１日　ロイター］ - 石破茂首相は１日夜の就任会見で、日本経済について「デフレを脱却するかどうかの瀬戸際にいる」との認識を示し、デフレ脱却を最優先する経済・財政運営を行うと表明した。日銀に対しては、金融緩和の基調を維持することに期待を示した。

会見の冒頭、自身の政治人生では国民の納得と共感を大切にしてきたと強調し、石破政権を「納得と共感内閣」と表現した。

経済政策については、岸田文雄政権で進めてきた成長戦略を引き続いていくと説明。「経済あっての財政」との考えの下、デフレからの脱却を最優先させる方針を示し、その第一歩として早期に物価高対応を盛り込んだ経済対策の検討を指示すると述べた。

岸田政権の「資産運用立国」の取り組みも継承・発展させ、内外からの投資を引き出す「投資大国」を目指すことを経済政策の大きな柱にしていくという。

日銀の金融政策に具体的手法については「政府があれこれ言わない」としたが、この先のデフレ完全脱却に向け「金融緩和の基本的基調は維持されるものと期待し、見守っている」と述べた。

自身が自民党総裁に選出された後に東京株式市場で日経平均が大きく下落したことについては「株価の日々の動向にコメントすることは控えなければならない」としつつ、「政府として冷静に判断していきたい」と語った。

選挙日程では、９日に衆議院を解散し、１０月１５日公示、１０月２７日に総選挙を行うと正式に表明した。

自民党総裁選中、衆院の解散・総選挙に臨む際は国会論戦に時間をかける姿勢を示していたが、会見では、新内閣はいち早く国民の信を問うことが重要だと説明。国会での所信表明演説や代表質問に対する答弁などを自分の言葉で語り、説明を尽くしていくと語った。投開票日までの間に時間と機会があれば、野党との論戦にも応じる考えも示した。