三菱ＵＦＪ銀行と日本ＩＢＭ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１日、地方銀行向けの基幹システムの提供を開始したと発表した。口座管理など銀行業務の中核を担う基幹システムの多くは２０２５年以降に更新時期を迎える。技術者不足などから維持が課題で、共同利用を加速させる狙いだ。地銀は関連費用を最大３割程度削減できる見込みという。

基幹システムについては、複数の地銀間で共同利用が進んでいる。ただ、数行程度の小規模なグループも多く、大きな枠組みにすることで効率化を進める。既に八十二銀行やふくおかフィナンシャルグループ傘下行など１１行が採用を決めた。

【時事通信社】