William Schomberg

[ロンドン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが１日発表した９月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、５１．５へ低下し速報値と一致した。新政権の予算、中東紛争、インフレ圧力などへの懸念から悲観的な見方が強まった。

８月は５２.５で２年ぶりの高水準だった。

今後１年の見通しに対する企業の楽観度は９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのディレクター、ロブ・ドブソン氏は、「信頼感の低下は顕著で、新型コロナによるロックダウン前の２０２０年３月に次ぐ水準だった」と指摘した。

「（当局者が）最近悲観的なメッセージを出しており、秋の予算を前に政策の方向性が不透明なことが、信頼感喪失の明らかな原因だ」と分析した。「企業は地政学的問題や経済成長リスクについても懸念している」とも述べた。

輸出受注を示す指数は主にフランスとドイツ経済の低迷を背景に好不況の分かれ目となる５０を下回った。ほぼ３年近く５０割れが続いている。

その一方でインフレ圧力は上昇し、資材の購買価格を示す指数は２０カ月ぶりの高水準となった。

ドブソン氏は、「物価上昇圧力は調査でも目立つようになっており、インフレの魔神はまだ瓶の中に戻っていない」と語った。

「価格が再び上昇しているのは輸送費の上昇が大きな要因だ。紅海での危機や世界的紛争がサプライチェーンの重しとなっている」との見方を示した。