［東京　７日　ロイター］ - ７日の東京市場では日銀の金融正常化への過度な警戒感が後退し、円安・株高・金利低下が進行している。日銀の内田真一副総裁の講演での発言が「ハト派的」と受け止められた。５日の史上最大の株価急落の要因のひとつに日銀の積極的な利上げ観測があっただけに、投機筋などがリスクポジションを取りやすくなっている。日経平均株価はこの日の安値から一時、２０００円超上昇した。

内田副総裁は函館市での金融経済懇談会に出席し、「市場変動の結果、見通しの確度が変われば当然金利のパスは変わってくる」、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」などと発言した。

内容が伝わった午前１０時半すぎから、市場の雰囲気は一変。東京株式市場では朝方、９００円を超える下げとなった日経平均が一転して上昇。一時上昇幅は１１００円を上回った。銀行株が上げ幅を拡大しているほか、自動車株もしっかり。

しんきんアセットマネジメント投信シニアファンド・マネージャー、藤原直樹氏は内田副総裁の発言について「為替や政治への配慮から景気や市場への配慮に目線が変わってきた印象がある」として、７月会合時点より、先行きの追加利上げには多少なりとも慎重になってくると見込む。

為替市場でも１４７．５０円まで円安が進んだ。株価の急反転とともに円売りが持ち込まれ、１５分程度で２．７円の円下落となった。

同様に円債市場では買いが優勢となっている。朝方、横ばいで寄り付いた国債先物中心限月９月限は、プラス圏に浮上した。